能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
2010年には総務省自治行政局長より次のような通知がなされている。指定管理者の指定の申請に当たっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいと通知している。当議案は多額の税金を投じられた施設の指定であり、広く公募することなく、一者に指定することは著しく公平性を欠くことになる。
2010年には総務省自治行政局長より次のような通知がなされている。指定管理者の指定の申請に当たっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいと通知している。当議案は多額の税金を投じられた施設の指定であり、広く公募することなく、一者に指定することは著しく公平性を欠くことになる。
こうした中で、総務省が公表している令和４年８月末現在における令和３年度市町村普通会計決算の概要（速報）によると、全国市町村全体の財政調整基金残高は、令和２年度末残高と比較して7,000億円増の６兆1000億円となっており、国の税収増を受けて追加配分された普通交付税が増額となったことで、全国市町村における基金残高が増加しているとのことでした。
総務省によると、マイナンバー制度は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤であると説明されています。また、マイナンバーカードは本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また様々な行政サービスを受けることができるようになるＩＣカードであると説明されています。
消費者がお店で買う物やサービスの価格水準を示す消費者物価指数（ＣＰＩ）は本年４月以降、１年前と比べた上昇率が２％を超え、最新の総務省統計７月の消費者物価指数は、１年前と比べて2.6％の上昇となっています。これは消費増税による押し上げの影響があった時期を除けば、約13年半ぶりの物価高であります。 干ばつや天候不順等により、食品の原材料価格は年々高騰しております。
総務省がカード普及に向け、交付事務を担う市町村へ圧力を強めています。カードの普及率が、平均を下回る自治体を重点的フォローアップ団体に選出。７月は963団体を指定し、都道府県知事ら通じて市町村に普及推進の取り組みを求めています。
次に、専門的知見を有する人材確保の状況はについてでありますが、１月に自治体ＤＸの企画立案、総合調整、進捗管理等を担う任期付職員を募集したところ、応募がなく、採用することができませんでしたが、総務省の地域情報化アドバイザーの派遣が決定したことから、計画の策定等については、専門家の助言を受けながら進めてまいりたいと考えております。
総務省情報通信政策研究所の令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書によると、インスタグラムは10代、20代の利用率が70％弱と高く、年代が上がると利用率も低くなっております。一方、フェイスブックは30代の利用率が50％弱で最も高く、20代～50代のビジネス層の利用が多い傾向にあります。
総務省が発表した４月の消費者物価指数は、前年同月比で2.1％上昇、賃金や年金など、収入が増えない中、物価高はコロナ禍で傷んだ家計に追い打ちをかけています。しかも、値上げはさらに続くおそれがあり、食品主要105社が年内に実施を予定している値上げは、今月１日時点で１万品目を超えます。平均の値上げ幅は13％、ピークは夏頃と見られ、秋以降には再値上げも見込まれております。
総務省が公表した人口推計によりますと、2021年10月１日時点の総人口は前年比64万4,000人減の１億2,550万2,000人で、データがある1950年以降過去最大の落ち込みとなっております。総人口の減少は11年連続となり、これらの数値を見る限り人口減少が加速していることがうかがわれます。
森林整備や保全等、気候変動対策の一環として設けられた森林環境譲与税に関し、適切な使途が見いだせずに、基金に積み立てられている状況であることが、総務省や林野庁の調べによって明らかになりました。 そこで、鹿角市の利用状況はどうなっているのか伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
しかしながら、総務省によりますと、コミュニティラジオの放送出力は20ワット以下で、おおむね半径５キロメートルから15キロメートルとされており、広大な面積を有し、本荘地域を中心に各地域が分散している本市では、受信できない地域も多いほか、また、情報提供などに格差が生じることもあり、現時点では、導入は困難なものと考えております。
総務省消防庁は、昨年４月１日時点の全国の消防団員数が80万4,877人と発表し、３年連続して１万人以上減少し、団員数が過去最少になったと発表しました。
総務省ふるさと融資制度の拡充で、最大で県には67.5億円、市には16.8億円を無利子で融資するとあります。脱炭素事業実施する企業が融資対象で、全体の予算の45％まで融資対象となります。具体的な事業は、域内、いわゆる地域内で電力消費するための再生可能エネルギーや温室ガス吸収源となる森林の保全、プラスチック製品のリサイクルなどで、融資関連の事務作業はふるさと財団が代行してくれるというものでした。
こういうことを見ながらも、国・総務省等々からの情報をどのように整理しているのか、現実性と可能性について伺うものであります。 大項目６、行政改革大綱から、（１）実施計画の着実な実施から伺います。 人口減少が続く自治体、高齢化社会の現実は税収の減少、社会保障の増大ということにつながっていきます。そんな中、本市の行政改革の着実な実行は必要不可欠でもあります。
○１番（笹本真司君） これに関して、総務省の消防庁のほうから通達で、私が調べた限りでは、1日当たり8,000円にするようにというような通達があったと見ているんですが、これを踏まえた報酬引上げの背景ですね、その現場への負担だとか、いろいろな背景のところをちょっと教えていただきたいのと、費用弁償となっていたのが、出動報酬に変わっているところの意味、これに関しても教えてください。
コロナ禍において、テレビニュースでも特集でも、コロナ関係予算の77兆円の検証ということで、ＥＢＰＭですね、エビデンスに基づく政策立案という見方が大事だということで特集されておりますし、これに関しましては３年前から総務省で議論されております。
今回、新年度におきまして、それも他市町村等もやってございますが、２本立てで県の助成制度、総務省の分も新年度に予定してございます。 先ほど、移住定住に絡めたようなというようなお話、ご質問がございました。それにつきましては、やっぱり移住者は実際増えて、コロナ禍で若干横ばい状態な形にはなってございますが、コロナ禍においての40人、60人とかという数字は、多いのかなと、評価しているところでございます。
改正理由につきましては、消防団員が減少していることや、災害が多様化し、激甚化する中、消防団員の負担が増加している現状を踏まえ、消防団員本人の士気向上や消防団員の家族等の理解を得られるために処遇改善を行うよう、総務省消防庁長官の要請を受けて、年額報酬と出動報酬の改善を行うものであります。 消防庁長官からの通知の主な内容については以下のとおりです。
そのチェックにつきましては、総務省から、定期的にというわけではございませんが、それぞれの返礼品の状態というか、その返礼品を見て、それにそぐわないようなものがありますよというような事例を出してございます。そのマニュアルに…… （発言の声） ◎総合政策課長（長岐孝生） 北秋田市産ということで縛りがかかってございますので、それは問題なく北秋田に恩恵が来るものというふうに判断してございます。
本市におきましては、令和元年度から総務省の地域情報化アドバイザー制度を活用し、亜細亜大学から地域課題等へのアドバイザーとして大学教授を派遣いただいているところです。この間、大学側から学生のゼミなどと合わせれば様々な活動が可能であるとのご意見をいただいておりますので、コロナ禍で活動が中断をしておりますが、今後セミナー等の開催も予定をしております。